吉野川の保全活動 新たに東京の石油販売会社が加わる 高知県

民間企業の協力を得て川の保全活動に取り組む県の事業に、新たに東京の石油販売会社が加わり、４つの自治体などと連携して吉野川で環境学習や清掃活動などを行っていくことになりました。

高知県は民間企業から資金の提供を受けて、県と地元の自治体、それに住民などが連携して川の保全活動を行う「協働の川づくり」事業を進めています。

この事業に、東京に本社を置く石油販売会社「三愛オブリ」が新たに加わることになり、１５日、県庁でこの会社の隼田洋社長と浜田知事、それに吉野川流域の４つの町と村の首長などが参加して協定を締結しました。

吉野川の保全活動に向けて、この会社は今後３年間であわせて１０００万円の協力金を地元の集落活動センターで作る協議会に提供し、地域の住民と協力して子ども向けの環境学習や清掃活動などに取り組む計画です。

この隼田社長は「私自身、高知県に住んでいたことがあり嶺北地域にはなじみがあります。地域の人たちと話し合いながら保全活動に取り組んでいきたい」と話していました。

また、れいほく地域集落活動センター連絡協議会の吉川定雄会長は「かつて吉野川は地域の暮らしに根ざしていましたが、高齢化や過疎化で昔と比べて川の手入れが行き届かなくなっています。保全活動をきっかけに交流人口を増やし、地域の活性化にもつなげたい」と話していました。