高知市 桑名市長 高知港の“特定利用”「使う場合は説明を」

有事に備えて自衛隊や海上保安庁が利用できるよう国が空港や港の整備を進める「特定利用空港・港湾」に高知市の高知港が指定されたことについて桑名市長は、指定を受け入れた県の意向を尊重するとしたうえで、自衛隊などが使う場合には、「市民や県民にも説明をしてもらいたい」と述べました。

「特定利用空港・港湾」は、有事に備えて国が空港や港を指定し、平時から自衛隊や海上保安庁の船や航空機が円滑に利用できるようにするもので、指定されれば空港や港が整備や拡充されます。

県内では、高知港など３つの港について県が指定を受け入れることを国に伝え、４月１日、指定されました。

これについて、高知市の桑名市長は１２日の記者会見で、「アメリカ軍は今回の枠組みから外れているということ、新たな軍事的な施設を作ることはないということ、武器を使用した訓練をしないということの説明を受け、懸念は晴れたので、県の意向を尊重する」と述べました。

そのうえで、自衛隊や海上保安庁が使う場合について、「使用する場合には、連絡があると思うが、そういったものは公開をして市民や県民にも説明してもらいたい」と述べました。

また、桑名市長は、道路法などに違反しているとして３月末までに市道での営業をやめるよう要請していたいわゆる「おまちの屋台」について、４月１日からすべての屋台が店を出していないことを明らかにしました。

対象の１０店舗のうち、７店舗が市道での営業をやめる合意書を提出し、２店舗とは口頭で同意したほか、１店舗はすでに廃業したということです。