高知県内 昨年度の倒産企業は２１件 前年度比７５％増　

昨年度、高知県で倒産した企業の数は２１件と前の年度と比べて７５％増えたことが民間の信用調査会社の調査でわかりました。

コロナ対策として行われたいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化するのを前に事業継続を断念する企業が増えたことが要因です。

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、昨年度、高知県で１０００万円以上の負債を抱え、法的整理などの手続きをとった企業の数は２１件で、前の年度から７５％増えました。

また、負債総額も５５億６１００万円と前の年度と比べておよそ３.５倍に増えています。

産業別で、最も多かったのは飲食や宿泊などの「サービス業他」が最も多い５件、次いで「建設業」と「製造業」で４件などとなっています。

物価の高騰や人手不足に加え、コロナ対策として行われたいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化するのを前に事業の継続を断念する企業が増えたためです。

東京商工リサーチ高知支店は、「県内では、これからゼロゼロ融資の返済がピークを迎え、経営体力が落ちた企業を中心に倒産が相次ぐ可能性が高く、警戒が必要だ」としています。