巨大地震への備え「事前復興」計画の方向性を議論 黒潮町

南海トラフ巨大地震に備え、被災後の復興をあらかじめ計画しておく「事前復興」について、黒潮町で計画の策定委員会が開かれ、住民からの意見を踏まえたまちづくりの方向性が議論されました。

策定委員会には、南海トラフ巨大地震で津波による浸水が想定されている黒潮町の13の地区の区長や、大学教授、それに町の職員など、およそ20人が参加しました。

黒潮町では、おととしから「事前復興」の計画づくりを進めていて、27日はこれまでに住民から出た意見をもとに議論が行われました。

焦点となったのが高台の造成や移転です。

委員会では役場の支所や学校などを優先的に移転すべきだといった住民の意見が紹介されたほか、参加した区長からは、高台の候補地の選定に向けて具体的な議論を進めるべきだといった意見が出ていました。

町は、新年度に改めて住民から意見を聞くなどした上で、最終的な計画を取りまとめることにしています。

策定委員会の委員長を務める山本牧夫区長会長は「被災後に避難生活が送れる高台を整備することが重要だと考えている。アンケート調査なども行って候補地を考えていきたい」と話していました。

また、アドバイザーを務める東京大学大学院の片田敏孝特任教授は、「高台の造成・移転にあたっては国の補助制度も充実してきている。全国の先進事例として、対応のあり方を示していきたい」と話していました。