連合高知が賃上げ要求 経営者協会は理解示すも一律対応に慎重

ことしの春闘で大手企業を中心に高い水準の賃上げ回答が相次ぐ中、連合高知と県経営者協会の意見交換会が行われました。連合からの賃上げなどの要求に対して経営者協会は、一定の理解を示しながらも一律の対応には慎重な姿勢を示しました。

高知市内で行われた２５日の意見交換会では、連合高知の池澤研吉会長が県経営者協会の森下勝彦会長に賃上げなどを求める要請書を手渡しました。

ことしの春闘では、大手企業を中心に高い水準の賃上げで決着する動きが相次いでいて、こうした動きが中小企業などにも広がるかどうかが焦点となっています。

このため、要請書では、実質賃金の引き上げが個人消費を活発化させ、経済の好循環につながるとして月例賃金の引き上げを積極的に行うことなどを求めています。

これに対して、森下会長は連合からの要望に対して一定の理解を示しながらも「無理な賃上げは、結果的に雇用を守れないのではないかと苦悩する経営者もいる」と述べ、一律の対応には慎重な姿勢を示しました。

会談のあと、連合高知の池澤会長は、「賃上げを実現するためにはコストの上昇分を自社製品の価格に転嫁していく環境の整備が必要だ。行政も巻き込んでその機運を高めていきたい」と話していました。