要支援者の避難計画を考える催し 四万十市

災害時に自分の力で避難するのが難しい障害者や介護が必要な高齢者などの避難先や手段を決める個別の避難計画をめぐって住民どうしが話し合う催しが１６日、四万十市で開かれました。

この催しは、ＮＨＫ高知放送局と四万十市が合同で開き、会場の四万十市役所には、１００人余りが集まりました。

過去の相次ぐ災害を教訓に、国は災害時に支援が必要な障害者や高齢者などについて、個別に避難計画を策定することを自治体の努力義務としています。

しかし、誰が支援するのかや、どのような支援が必要なのか、地域の住民が分かっていないことが課題となっています。

このため、１６日は、要支援者を含めたグループワークが行われ、参加者からは、避難する人の障害の特性が分からないと支援が難しいとか、住民どうしの関係を深めるために避難訓練が必要だといった意見が出されていました。

障害者向けの作業所に通う息子や妻と参加した男性は「息子を支援をしてくれる人も被災する可能性があるので、日頃から地域の身近な人と関係を深めていくことが重要だと思う」と話していました。

四万十市地震防災課の岡村郁弥主事は「今回のように住民どうしで話し合う機会を今後も設けることで、避難計画の実効性を高めていきたい」と話していました。