東日本大震災から１３年 県庁で発生時刻に職員が黙とう

東日本大震災の発生から１３年となる１１日、高知県庁では、地震の発生時刻の午後２時４６分に合わせ、職員たちが黙とうをささげました。

このうち、高知県南海トラフ地震対策課では、午後２時４６分になると職員たちが立ち上がり、１分間、黙とうをささげました。

南海トラフ巨大地震の発生に備え、国と県は、高知市の浦戸湾周辺でいわゆる「三重防護」の防波堤の建設を進めていて、３月７日には、桂浜側に防波堤を建設するため、「ケーソン」と呼ばれる巨大な鉄筋コンクリートを海に投入する作業が始まりました。

また、県は、再来年度から３年間に取り組むべき政策をまとめた新たな行動計画の策定にも取りかかることにしています。

計画には、能登半島地震の教訓も盛り込むことにしていて、県は、被災地を調査する委託費用として１８６９万円を盛り込んだ当初予算案を今の県議会に提出しています。

県南海トラフ地震対策課の前田淑課長補佐は「南海トラフ巨大地震が起きれば全国で最大の津波が想定されている高知県としては東日本大震災は決して人ごとではない。県民の皆さんには、住宅の耐震化や家具の固定、それに水や食料の備蓄を進めてもらいたい」と話していました。