教員の「幸福度」高い傾向 多忙や保護者など過剰要求対応課題

県内の企業の経営者らで作る土佐経済同友会は県内の教員を対象にした「幸福度」の調査結果を公表し、幸福度は高い傾向にあるものの、業務の多忙や保護者などからの過剰な要求へ対応が課題となっていることがわかりました。

土佐経済同友会は毎年、県内に住む人の幸福度を独自に調査していて、１３日、県庁で記者会見を開いて県内の教員を対象に行ったアンケート結果を公表しました。

それによりますと、回答した５６３人のうち、７割あまりが「幸福」や「どちらかというと幸福」と答え幸福度は高い傾向にある一方で、教員の仕事を「人に勧めたくない」と回答した割合はおよそ６割にのぼりました。

その背景について、「担任や部活の業務に加え教育委員会への書類提出で毎日５時間以上の残業を行っている」とか、「保護者の理不尽な要求で休職や退職者が出ている」といった声が寄せられたということです。

調査結果を受けて、団体は教員の業務の多忙さを解消する委員会を設置するとともに、保護者からの過剰な要求などへの対応に悩む教員から専門家が相談を受けるサポートセンターを作ることを提言しました。

土佐経済同友会の中澤清一副代表幹事は「提言で学校職場が改善し、子どもに寄り添う時間が増えてほしい」と話していました。