ライフライン早期復旧の対策を 能登半島地震踏まえ意見交換

南海トラフ地震に備え、ライフラインの早期復旧に向けた対策を検討する県の協議会が高知市で開かれ、能登半島地震を踏まえた課題などについて意見交換しました。

県庁で行われたこの協議会は、南海トラフ地震に備えて毎年行われていて、県の担当者のほか、電気やガスなどの事業者、それに学識経験者などおよそ５０人が出席しました。

８日の協議会では、能登半島地震を踏まえて意見交換が行われました。

今回の地震によって被災地で断水が長期化していますが、高知県でも南海トラフ地震が発生した時には県内の断水率は９９％、１か月後でも５３％と想定されています。

しかし、主要な水道管の耐震化率はおととし３月末時点で２３.２％にとどまり、全国平均の４１.２％を大きく下回っていることが課題として指摘されました。

また、電気やガスについても影響の長期化が予想されるため、燃料などの備蓄が重要だといった意見が出されました。

高知県危機管理部事前復興室の大野修史室長は「ライフラインの復旧をいかに速やかにするかが、被災された皆さんの生活再建に必要になるので、各機関としっかり考え能登半島地震の教訓を踏まえて対策を進めていきたい」と話していました。