高知県医師会 出産施設の集約化進める考えで一致

高知県内で産科の医師不足が深刻となる中、安心して出産できる環境をどう維持するかを検討している高知県医師会の委員会が６日夜、高知市で開かれ、出産できる施設の集約化を進めていく考えで一致しました。

６日夜、高知市で開かれた県医師会の委員会には県内の産婦人科医など委員１２人が出席しました。

この中では、県内で現在、出産できるのは１０の施設で、２５年前と比べて７割減少していることが示されました。

背景には、県内で産まれる子どもの数が少ないため、資格の取得に必要な経験を積むことができず、若手医師が県外に流出していることなどが挙げられています。

また、医師の働き方改革がことし４月から本格化することなどもあって、さらに医師不足が進むと予想されています。

こうしたことから会議では、出産できる施設の集約化は避けられないとして、医師の確保や、無痛分べんなど多様なお産に対応しやすいなどの利点がある大規模な施設に集約化を進めていく考えで一致しました。

一方、高知市周辺に施設が集中した場合、遠方の妊婦の負担が増えるとして負担軽減のための仕組み作りを進めるべきだという意見も出されました。

委員会では、ことし６月をめどに提言を取りまとめることにしています。

委員会の坂本康紀委員長は「出生数の減少が進んでも若い世代が高知県で安心して出産できる環境を確保していきたい」と話していました。