入札談合 再発防止策の最終報告書 検討委から浜田知事へ

県が発注した防災工事などの入札をめぐる談合の問題を受けて、再発防止策をまとめた県の検討委員会は１日、最終報告書を浜田知事に手渡しました。

県の防災工事に関連した地質調査などの入札をめぐって、県内の測量会社など１４社が談合を繰り返していたとして公正取引委員会は去年９月、課徴金の納付などを命じ、県も談合に関わった会社に対し、指名停止の措置を取りました。

再発防止策をまとめた県の検討委員会は１日、県庁で最終報告書を浜田知事に手渡しました。

報告書と添付の別紙には「委託業務」に価格だけでなく技術面も評価に加える「総合評価方式」の導入や、違約金を今の１０％から２０％への増額などといった談合の抑止力を高める対策が盛り込まれていて、県はこうした対策についてことし４月からの導入を目指すことにしています。

浜田知事は「頂いた提言を踏まえてどのように制度改正をするか細かな数値を含め、早急にまとめたい。今後は適切な入札の実施に努めていきたい」と述べました。

一方、検討委員会の田中庄司委員長は「対策を実効性あるものにするために、県には現場の声を聞きながら取り組んでもらいたい」と話していました。