南海トラフ地震に備え 県西部の市町村が広域避難の課題 議論

南海トラフ地震に備えて、県西部の自治体の防災担当者による会合が開かれ、能登半島地震でも課題となっている「広域避難」について、今後、自治体ごとに必要な避難者の数に合わせて輸送手段を確保できるか調査していくことになりました。

南海トラフ巨大地震では避難所不足が想定されていて、四万十市や宿毛市など幡多地域の６つの市町村は、５年前からより安全な場所に移る「広域避難」と避難者をバスで輸送する協定を結んでいます。

２９日は自治体の防災担当者やバス会社の社員など１２人が集まり会合を開き、「広域避難」の課題などを話し合いました。

会合では、自治体ごとの広域避難計画に盛り込まれている避難者の数や避難所などを定期的に見直していくことや、必要な避難者数に合わせて自治体が所有しているスクールバスなど輸送手段がどれくらい確保できるか調査していくことが決まりました。

宿毛市危機管理課の岩村研治課長補佐は「広域避難を円滑に実施できるかが大きな課題なので近くの市町村や県と連携し避難所を確保していきたい」と話していました。

県危機管理部の谷脇久志地域防災監は「能登半島地震を受けて自治体どうしの連携が重要だと感じた。今後は訓練を繰り返し課題の解決に向けて取り組みたい」と話していました。