談合防止の検討委員会 「総合評価方式」導入を最終報告書に

県が発注した防災工事などの入札をめぐる談合の問題を受けて、再発防止を話し合う県の検討委員会の会合が１８日、高知市で開かれ、最終報告書に「委託業務」に価格だけでなく、技術面も評価に加える「総合評価方式」の導入などが盛り込まれることになりました。

県の防災工事に関連した地質調査などの入札を巡っては、県内の測量会社など１４社が談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は去年９月、課徴金の納付などを命じ、県も談合に関わった会社に対し指名停止の措置を取りました。

再発の防止を話し合うための県の検討委員会の会合が１８日、高知市で開かれ、弁護士や税理士など７人の委員が出席しました。

会議では、最終報告書の案が議論され
▽「委託業務」に価格だけでなく技術面も評価に加える「総合評価方式」を導入することや、
▽違約金を今の１０％よりも増額し、談合の抑止力を高めることなどが盛り込まれることになりました。

県の検討委員会は１８日の会合で出た意見も踏まえて、来月初めにも最終報告書を知事に提出することにしています。