県立高校の「最低規模」基準を見直す方針で一致 県検討委

今後の県立高校のあり方について話し合う、県の検討委員会が１６日開かれ、少子化で１クラスあたりの生徒数が定員の半分に満たない県立高校が相次ぐ中、県独自に定めている学校の「最低規模」の基準を見直す方針で一致しました。

高知市で開かれた検討委員会には学識経験者などの委員およそ１０人が出席しました。

県教育委員会によりますと全日制の県立高校３１校のうち、中山間地域にある学校を中心とした１０校で、１クラスあたりの生徒数が定員の半分にあたる２０人を満たしていないということで、高校の統廃合の１つの基準となる県独自に定めた「最低規模」を下回っています。

これについて、１６日の会合では、教育委員会側から、島根県や鳥取県などでは学校の最低規模についての規定がないことが説明されました。

そして協議の結果、少子化が進む中、現在の県の「最低規模」は実態にそぐわないことなどから、撤廃し、統廃合などを検討する目安としては新たに「目標値」を設ける方針で一致しました。

検討委員会はこのほか学科の最適な配置など再来年度以降の県立高校のあり方について、ことし夏までに答申を取りまとめる見通しです。

検討委員会の委員長を務める高知工科大学の八田章光副学長は、「子どもが多かった時代の仕組みから、少子化とともに多様な学びが求められるこれからの時代の教育のあり方を議論していきたい」と話していました。