「災害ケースマネジメント」 自治体職員が学ぶ研修会

能登半島地震では被災した人たちの生活再建が課題となっています。
こうした中、災害の被災者について、個別の生活再建の計画を作って必要な公的支援につなげていく「災害ケースマネジメント」という手法について自治体の職員などが学ぶ研修会が１６日、高知市で開かれました。

この研修会は仙台市のＮＰＯ法人などが開き、自治体や社会福祉協議会の職員などオンラインを含めて県内外からおよそ２００人が参加しました。

この中では災害の被災者への支援活動に詳しい大阪公立大学の菅野拓准教授らが講演し、新たな被災者支援の手法として重要と考えられている「災害ケースマネジメント」について説明しました。

「災害ケースマネジメント」では被災者からの申請を待たずに、聞き取りを行ったうえで、住まいを再建できるかどうかや資金面や健康面などを考慮して個別の生活再建の計画を作り、必要な公的支援につなげていきます。

菅野准教授は、被災者への聞き取りや問題の解決を自治体の職員だけで進めるのは難しいため、民間企業やＮＰＯと連携して取り組んでいくことが重要だと訴えていました。

菅野准教授は、「平時から訓練や計画、それに役割分担を行って、災害が発生したときにすぐに動くことができる態勢の整備が大事だと思う」と話していました。