県 人口減少対策の交付金 来年度創設へ 数億円規模

人口減少を食い止めようと、県が新たな対策を打ち出しました。
浜田知事は１２月定例県議会の一般質問の中で、「人口減少対策総合交付金」を来年度創設し、市町村を支援する考えを明らかにしました。

１２月定例県議会は、１５日から一般質問が始まりました。

この中で浜田知事は、「若者の増加に向けた取り組みに関して、多くの市町村から独自に取り組むためのマンパワーや財源が不足していて、県の支援を要望されている。このため、市町村が地域の実情に応じた人口減少対策に取り組んでもらえるよう、総額で数億円規模の『人口減少対策総合交付金』を新たに創設する」と述べ、来年度の当初予算案に必要な経費を盛り込む考えを明らかにしました。

事業の期間は４年間で、一定額をすべての市町村に配分する「基本配分型」と、県が掲げる目標に応じて活用できる「連携加算型」の２種類を組み合わせることを検討しているということです。

人口の規模などに応じて、１つの自治体につき、「基本配分型」は１年間で３００万円から７５００万円程度、「連携加算型」は４年間で上限が５０００万円から１億円程度を想定しているということです。

浜田知事は「市町村の意見も伺いながら、交付金の全体像や規模を確定していきたい」と述べました。