高知市長 就任後初会見 中学生以上の通学定期券半額補助へ

高知市の桑名市長が就任後、初めて定例会見を開きました。この中で、物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援しようと通学定期券の購入費の半額を補助することなどを盛り込んだ１２月定例市議会に提出する補正予算案の概要を明らかにしました。

７日、高知市の桑名市長が就任後、初めてとなる定例会見を開き、今月１４日から始まる定例市議会に提出する補正予算案の概要を発表しました。

それによりますと、補正予算案は、一般会計の総額で６６億６４００万円となっています。

このうち、物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援するため、高知市内に住む中学生以上を対象に、バスや路面電車の通学定期券の購入費の半額を来年３月から１年間補助するとして、７５００万円余りが計上されています。

また、中小企業の賃上げに向けて、企業が従業員の賃金を１.５％以上引き上げる方針を示すことを条件に生産性向上に向けた設備投資に対して、３００万円を上限に補助するとして６０００万円が盛り込まれています。

桑名市長は「子育て世帯や働いている人たちなど幅広い分野の中で困っている人たちにしっかりと支援が届くよう心がけた」と述べました。