談合関与と認定の14社 県が6日から指名停止に

県が発注した公共工事の地質調査などの入札をめぐる談合の問題で、公正取引委員会が談合に関与したと認定した県内の測量会社など１４社に対し、県は６日から指名停止の措置にすると発表しました。

県が実施する防災工事に関連した地質調査などの入札をめぐって、県内の測量会社など１４社が落札する社や価格を事前に話し合って決める談合を繰り返していたとして、９月２８日、公正取引委員会はこのうちの多くの会社に対して課徴金の納付や再発防止などを求める排除措置を命じました。

これを受けて県土木部の荻野宏之部長は５日、県庁で記者会見を開き、談合に関わった１４社に対し、６日から指名停止の措置をとると発表しました。

指名停止の期間は、「木本工業」や「ジオテク」、それに「興和技建」など１０社が１２か月間、それ以外の４社が６か月間で、それぞれ県が発注する建設工事や測量などの入札に参加できなくなります。

また、県は談合によって損失を被ったとして、各社に対し賠償金や違約金を請求する方針です。

県土木部の荻野部長は「県発注の事業で談合が行われたことは大変遺憾だ。事業者は処分を重く受け止め、信頼回復に向けて真摯（しんし）に取り組んでほしい」と話しています。