教員ハラスメント問題で市民団体 “さらなる検証必要” 高知

高知県内の小学校や高校で相次いだ教員によるハラスメントの問題について、教育問題に取り組む市民団体が８日、記者会見を開き、高知県が検証のための第三者委員会を開いたものの対応が不十分だとして、さらなる検証が必要だと訴えました。

高知県内では、去年までの３年間に、高知市の高校と土佐清水市の小学校で教員による女性の教育実習生や臨時講師へのハラスメントが相次ぎ、県教育委員会は、今月４日、第三者委員会を開いて、県の対応が適切だったかどうか検証しました。

これについて、教育問題に取り組む市民団体、「子どもと教育を守る高知県連絡会」が８日、県庁で記者会見を開き、「県の検証は不十分で、安易な幕引きは許されない」としてさらなる検証が必要だと訴えました。

具体的には、今回の事案に関して、第三者委員会が非公開だったうえ、１度しか開かれなかったことや、検証にあたって改めて被害者からの聞き取りが行われなかったことを指摘しています。

また、県教育委員会が今回の事案を受けて作成したハラスメントへの対応マニュアルについても内容が不十分だとしています。

この団体では、こうした点について今月１１日に県教育委員会へ要請書を提出することにしています。

市民団体の野村幸司さんは、「被害者は、ハラスメントだけではなく県教育委員会の対応にも深く傷ついた。しっかりと検証を行い、対応を抜本的に見直すことが求められている」と話していました。