自主防災組織 避難訓練など１回以上行ったのは３９.１％

地域の防災活動の中核となる自主防災組織の組織率は、高知県が９７％余りと全国的にも高い水準となっている一方で、実際に活動を行った組織は、４０％に満たないことが分かりました。

自主防災組織は、地域の自治会などの単位で作られ、災害時の初期消火や被災者の救護など地域の防災活動の中核を担うことになっています。

南海トラフ巨大地震に備えて、高知県は、自主防災組織を設立するための支援を行っていて、ことし４月の時点で県内の組織率は９７.３パーセントと、全国的にも高い水準となっています。

その一方で、昨年度、住民の避難訓練や防災点検といった活動を１回以上行った組織は、３９.１％と、４０％に満たないことが分かりました。

背景には、高齢化によって組織の活動に参加できる人が少なくなっているほか、新型コロナの感染拡大でこうした活動を控える傾向が続いているということです。

高知県は、自主防災組織を対象に、避難所の運営方法など実践的な訓練を盛り込んだ研修を開くなどして、引き続き、組織の活動を活発にしていきたいとしています。