県発注工事 公取が課徴金命じる方針 知事「重く受け止める」

高知県が発注した公共工事で、公正取引委員会が県内の測量会社など１０社に対し談合を繰り返していたとして課徴金の納付を命じる方針を固めたことを受けて、浜田知事は１日の記者会見で「大変重く受け止めている」と述べ、再発の防止に取り組む考えを示しました。

去年１０月、県が発注した防災工事の入札で談合が繰り返されていたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査をおこない、県内の測量会社など１０社に対し合わせておよそ８５００万円の課徴金の納付を命じる方針を固めています。

この問題について浜田知事は１日の記者会見で「まだ正式に決定された段階ではないが、いわば処分の一歩手前まで来ていることを大変重く受け止めている」と述べました。

その上で「今回の処分を踏まえながら県の入札制度のあり方や指名停止の処分など必要な対応を取りたい」として、再発防止に取り組む考えを示しました。

また、よさこい祭りが４年ぶりに通常開催されることについて、「国内外からたくさんの人が高知に来て大いに盛り上がってほしい。よさこいだけでなく、高知の食や自然を存分に楽しんでもらいたい」と期待を寄せました。