談合防ぐための再発防止策 高知県の検討委員会が具体案を提示

高知県が発注した防災工事の入札を巡り、公正取引委員会が談合の疑いで県内の会社を立ち入り検査したことを受けて、高知県の検討委員会は、入札制度の改正や違約金の増額などを盛り込んだ再発防止策の具体案を示しました。

公正取引委員会は去年１０月、高知県が発注した防災工事の地質調査業務などの入札を巡り、談合を繰り返していた疑いがあるとして、高知県内の建設関連の１０数社を立ち入り検査しました。

これを受けて設置された、弁護士などの有識者で作る高知県の検討委員会の４回目の会議が高知市で開かれ、これまでの議論をもとにした再発防止策の具体案が示されました。

それによりますと、談合を防ぐため、価格だけでなく技術面も評価に加える「総合評価方式」を今回問題となった「委託業務」にも導入するなど入札の制度を改正するとしています。

このほか、談合行為があった場合に業者が高知県に支払う違約金をいまの１０％から増額することも盛り込まれています。

高知県は、２７日の会議で出された意見や、今後の公正取引委員会の措置も踏まえた上で、さらに検討を進め、最終的な案をとりまとめることにしています。