土佐市施設の飲食店退去問題 ＮＰＯが３者協議の離脱を申し出

高知県土佐市が所有する施設の飲食店への退去要求をめぐる問題について今月、土佐市と飲食店、それに施設の指定管理者であるＮＰＯの３者で解決策を協議する場が設けられましたが、ＮＰＯは原因の究明に対する土佐市の姿勢に不信感を示し、協議の枠組みからの離脱を市に申し出たことがわかりました。

ことし５月、土佐市が所有する新居地区の観光交流施設「南風」を利用する飲食店が、施設の指定管理者のＮＰＯから退去要求されたことなどをＳＮＳに投稿したところ、インターネット上で拡散し、市役所に脅迫メールが届くなど、市民生活にも影響を与える事態となっています。

こうした事態を受けて、飲食店とＮＰＯ、それに土佐市の３者で解決策を協議する場が今月１１日に設けられ、今後の対応が話し合われました。

ところが、ＮＰＯによりますと、この中で土佐市の顧問弁護士が「トラブルが起こった原因を掘り下げて争っても全く無意味で、時間の浪費だ」などと発言したということです。

こうした発言などからＮＰＯは、原因を究明せずに円満解決を図るのは難しいとして土佐市の姿勢に不信感を示し、今月１８日に協議の枠組みからの離脱を申し出る文書を市に提出しました。

一方、土佐市は事態の収束に向けてＮＰＯに対し、３者による協議の枠組みへの復帰を働きかけることにしています。