政府系金融機関 脱炭素の取り組み支援の新たな融資制度開始

脱炭素社会の実現に向けた取り組みを支援しようと、政府系金融機関が中小企業を対象にした新たな融資制度を始め、１３日、担当者が高知県の浜田知事を訪問し制度の内容を紹介しました。

日本政策金融公庫高知支店は、省エネや再生可能エネルギーの活用など脱炭素に向けた動きや、男女平等や働き方改革など持続可能な社会づくりに取り組む中小企業を対象にした新たな融資制度を四国で初めて設けました。

高知支店の担当者３人が１３日、浜田知事を訪問し、制度の内容を紹介しました。

この制度は、一定の条件を満たした県内の中小企業を対象に７億２０００万円を限度に融資され、返済期間は設備資金で利用する場合は２０年以内、運転資金の場合は７年以内となっています。

説明を受けた浜田知事は「豊富な自然を生かした高知らしいカーボンニュートラルを目指す県としても後押しはありがたいのでぜひＰＲしていきたい」と話していました。

日本政策金融公庫高知支店の山上徹中小企業事業統轄は「融資だけでなく情報提供も含めて支援していきたいので気軽に相談してほしい」と話していました。