四国の景気 「緩やかに持ち直し」４期連続で判断据え置き

日銀は１０日に公表した「地域経済報告」で四国の景気について、「緩やかに持ち直している」として、４期連続で判断を据え置きました。

「個人消費」では、飲食や旅行といったサービス消費が回復しているとしています。

日銀は、３か月ごとに公表している「地域経済報告」で、四国全体の景気について、「緩やかに持ち直している」として、４期連続で判断を据え置きました。

項目別にみると、「個人消費」は新型コロナの影響が緩和される中で、飲食や旅行といったサービス消費が回復したほか、外出機会の増加に伴って化粧品や衣料品などの販売も堅調に推移しているとして、去年７月以来１年ぶりに判断を引き上げました。

一方で、「生産」は電気機械などの一部に引き続き供給制約の影響が残るほか、「公共投資」も高水準となっているものの、人手不足や資材価格の高騰で採算が悪化しているとして、いずれも判断を据え置きました。

四国の景気の先行きについて、日銀高松支店の大庭英正総務課長は「四国の経済は持ち直しの動きが続くと考えているが、世界的なインフレ圧力や、輸入価格の上昇などが企業の収益に影響を与える可能性があり、今後の動向を注意深くみていきたい」と話しています。