県議会開会 物価対策など約５５億の補正予算案など提案

高知県の６月定例議会が２２日開会し、中小企業や家庭に対する物価高騰対策などを盛り込んだ一般会計の総額でおよそ５５億円となる補正予算案などが提案されました。

高知県の６月定例議会は２２日開会し、物価高騰対策などを盛り込んだ一般会計の総額で５４億８１００万円の補正予算案など１７の議案が提案されました。

補正予算案の中には事業者向けの物価高騰対策として、
▽中小企業などが行う省エネ設備の更新や、商店街の街路灯のＬＥＤ化に対する支援などに５億４０００万円余り、
▽トラックの運送事業者が行う共同配送など物流の効率化への支援に２億６５００万円余りが盛り込まれています。

一方、家庭向けの物価高騰に伴う負担軽減策として、▽省エネ基準を満たすエアコンや冷蔵庫などの家電製品を購入した場合に現金をキャッシュバックする事業に５億９４００万円などが計上されています。

このほか、観光振興策として、▽今年度、過去最多の６１回の寄港を予定しているクルーズ船の受け入れ体制の強化などに８２００万円余りが盛り込まれています。

提案理由について浜田知事は「物価の高騰に対しては提案した補正予算の執行を通じて影響緩和を図り、省エネルギー対策の推進など社会経済の構造転換を促す施策を迅速かつ的確に講じる」と述べました。

県の６月定例議会は７月６日まで開かれます。