空き家率全国1位の高知 空き家対策に取り組む市町村の報告会

空き家率が全国1位となった高知県で、重点的な空き家対策に取り組んでいる市町村の報告会が開かれ「空き家を放置すると高齢化などで処分が難しくなる」などデメリットが増加するといった報告が行われました。

高知市で行われた報告会では、モデル市町村として空き家対策に取り組んでいる安芸市と大豊町、それに津野町の担当者がそれぞれの取り組みについて報告しました。

高知県は、国の平成30年の調査で、県内のおよそ8軒に1軒、率にして12.8%が空き家とされ、空き家率が全国で最も高くなっています。

一方で昨年度、県内への移住者が平成23年度の統計開始以降で最多になるなど、移住などで空き家をどう有効に活用するかが鍵となっています。

報告会では、市内に1000軒以上の空き家が確認されている安芸市の担当者が、地域住民に行ったアンケートで「空き家に関する悩みはありますか」という問いに対しおよそ4分の3が「悩みはない」と回答したことを紹介し、空き家そのものへの考え方を変えてもらう必要があると述べました。

その上で、高齢化してしまうと処分が難しくなるなど放置するデメリットの説明に重点を置いて、取り組みを進めていると報告していました。

安芸市企画調整課の米沢知紘主幹は「空き家は災害時など、思わぬトラブルにつながることもあるので、理解を深めてもらえるようにしたい」と話していました。