“災害に備え自治体に民間技術の活用を” 内閣府がセミナー

南海トラフ巨大地震などの災害に備えて、地方自治体に民間の技術を活用することを促す防災セミナーが、６月１日、高知市で開かれました。

この防災セミナーは、内閣府がおととしから全国で開いていて、高知市で開かれたセミナーには、県内の自治体や企業などの関係者１００人余りが参加しました。

最初に内閣府の防災担当者が、南海トラフ巨大地震では最悪の場合、死者が３２万人を超えると想定されているが、早期避難などの対策で死者数を大幅に減らせるとして、住民の避難意識の向上に取り組むよう呼びかけました。

そのうえで、自治体が民間企業の技術を導入している事例として、熊本県玉名市でＶＲ＝バーチャルリアリティーで町並みを再現し、水害など災害時に避難方法を体験できるシミュレーションを活用していることや、静岡県富士市では高齢者や障害者が災害時に自主防災組織などに簡単に連絡が取れるアプリを取り入れていることなどが紹介されました。

このほか、セミナーでは自治体と企業が民間の技術の導入に向けて話し合う相談会も行われ、内閣府は今後も全国でこうした取り組みを進めたいとしています。