“公立保育所の統廃合など進めるべき” 高知市に答申

少子化が進み、子どもの数が減少する中、保育施設のあり方を検討する高知市の部会は、公立の保育所の統廃合などを進めるべきだとする答申を岡崎市長に提出しました。

１７日、高知市の保育施設みらい構想検討部会の有田尚美 部会長が岡崎市長に答申を手渡しました。

それによりますと、高知市の０歳から５歳の人口は、２０４５年には２０２０年と比べて、およそ２５％減少すると推計されるとしています。

このため、保育需要の減少が見込まれるとして、公立保育所の統廃合や、保育所に子育て支援施設などを併設する多機能化を進めることを提言しています。

特に、春野地区と、五台山地区、潮江地区、三里地区、それに介良地区については検討の優先順位が高いとしています。

有田部会長は「子どもたちの成長の場となる保育施設を安定的に確保するために、行政だけでなく、地域や保護者も巻き込んで検討してほしい」と話しています。

今回の答申を受けて、高知市は、新年度以降、検討を進めることにしています。