ふるさと納税で４町村が基準超え 返礼品の価格などの経費

ふるさと納税の返礼品の調達価格や送料などの経費について、昨年度、高知県内の４つ町と村が国の基準を超えていたことが分かりました。

ふるさと納税をめぐっては、過度な返礼品競争を防ぐため、４年前の法改正で寄付を受けた自治体は返礼品の調達費用や送料などの経費の総額を寄付額の５割以下とするよう基準が定められました。

しかし、総務省が行った調査では、昨年度、全国の１３６の市町村がこの基準を超えていたということです。

高知県によりますと、県内では、４つの町と村が基準を超え、経費の総額が寄付額の５５％から６１％にのぼっていました。

高知県は、個別の自治体名を明らかにしていませんが、基準を超えた理由について、前年度の寄付に対して年度をまたいで返礼品を発送するケースが相次いだためだとしています。

ただ、２つの町では、その前年度の経費も寄付額の５割を超えていて、基準からの逸脱が常態化していることが浮き彫りになりました。

ふるさと納税をめぐっては、３年前、奈半利町が基準を超える返礼品を送っていたとして、制度から２年間除外される処分を受けています。

県は、やむを得ない事情が認められることから、ただちに処分の対象にはならないとする一方で、業務の運用を見直すよう求めたということです。

高知県は、「基準を超えないよう価格設定に余裕を持たせるなど自治体ごとの事情に応じた対策を早急に講じてほしい」としています。