“ヤングケアラー 地域を巻き込んだ包括的な支援体制を”

家族の介護や世話などをしている子どもたち、いわゆる、「ヤングケアラー」について話し合う会議が開かれ、支援団体のメンバーが、周囲に状況を打ち明けられず、孤立していったみずからの体験をもとに支援のあり方を提言しました。

５日、開かれた県の総合教育会議には、ヤングケアラー協会の宮崎成悟代表理事が出席し、ヤングケアラーだった自身の経験を話しました。

宮崎さんは、中学生のころに難病の母親を介護することになり、精神的に追い込まれる時期があったということです。

また、そうした状況を周囲に打ち明けられずに孤立していたといいます。

宮崎さんは、「子どもが自ら実情を訴えることは難しく、行政や民間が支援の糸を少しでも多く張り、早期の発見と支援につなげる必要がある」と訴えました。

ヤングケアラーをめぐっては、高知県が県内の中高生を対象に行った調査によりますと、回答した３２１８人のうち、およそ１５％が「世話をしている家族がいる」と回答しています。

５日の会議で浜田知事は、「ヤングケアラーを取り巻く問題は複雑で、ケースごとに事情も異なる。支援が必要な子どもたちを早期に見つけるとともに、地域を巻き込んだ包括的な支援体制を整えていきたい」と話していました。