高知市 保育施設の統廃合も視野に検討へ

少子化や人口減少が進む中、高知市で６日、保育施設の今後のあり方について話し合う会合が開かれ、統廃合なども視野に入れて検討を進めていくことになりました。

高知市では少子化や人口減少に加えて、南海トラフ巨大地震の発生時に津波の被害が想定されていることから、沿岸地域から高台へ子育て世代の人口移動が進んでいます。

このため、保育施設の定員に大幅な空きが出るところがある一方、子どもが急増しているところでは低い年齢の子どもが保育施設に入りづらいなど保育サービスの需要の偏りが課題となっています。

こうした状況を受けて高知市は６日、保護者の代表や学識経験者などで作る有識者の会合を初めて開き、市内の保育施設の今後のあり方について非公開で協議しました。

高知市によりますと、各地域の今後の人口推計などをもとに未就学児の減少が見込まれる複数の地域を対象に、保育施設の統廃合のほか、施設の小規模化、民間への委託も視野に入れて、検討していくということです。

高知市は今年度中にまずは公立の保育施設の再編についての方針を取りまとめた上で、来年度以降に民間の保育施設も含めた見直しを議論することにしています。