高知県 独自の新型コロナ対応の目安 今の「警戒」を維持

新型コロナウイルスの感染が県内でも急拡大していることを受けて、高知県は26日、対策本部会議を開きました。
「第7波」の傾向として感染力が強い一方、重症化率が低いとして、県独自の対応の目安について、今の「警戒」を維持することを決めました。

高知県庁で開かれた新型コロナウイルスの対策本部会議では、この1週間の新規の感染者が前の週と比べて2倍となるなど、県内でも感染が急拡大していることが報告されました。

その一方で、「第7波」の傾向として、感染力が強い一方、重症化率が低いとして、県独自の対応の目安について、今の「警戒」を維持することに決めました。

また、対応の目安の基準について、県は、病床の占有率と直近7日間の70歳以上の新規感染者数を重視して判断することを決めました。

これまで病床の占有率が25%以上になれば「特別警戒」、40%以上で「非常事態」としていましたが、今後は、「特別警戒」が40から50%、「非常事態」は50%以上に変更します。

また、会食や旅行、イベントなどの制限については、病床の占有率が「非常事態」に相当する50%以上になった場合に検討することにしています。

これについて、浜田知事は、「社会経済活動を過剰に縮小する必要はない」と述べた上で、3年ぶりの開催が来月に迫るよさこいについても「現段階では県から中止を要請することはない」と述べました。