高知放送 特定企業からの役員数が規定超に 総務省が行政指導

特定企業からの役員の数が規定の割合を超え、いわゆる「マスメディア集中排除原則」に抵触したとして、高知市に本社を置く高知放送が総務省から行政指導を受けました。

総務省四国総合通信局と高知放送によりますと、去年6月、高知放送の取締役の改選があり、9人いる役員のうち2人が高知新聞から来た役員で占められました。

これは、放送の自主性などを確保するため、特定企業の役員の数の割合を5分の1までと定めた「マスメディア集中排除原則」に抵触するとして、四国総合通信局は21日、高知放送に対し、行政指導を行いました。

高知放送によりますと、改選の際に、自社の役員が1人退任したことで役員の総数が減り、高知新聞からの役員の割合が5分の1を超えてしまったものの気がつかなかったということです。

近く開かれる株主総会で取締役の改選が予定されていて、この状態は解消されるということです。

高知放送の山崎由幸総務局長は、今回の事態について「非常に申し訳なく思っている。今後は放送法に抵触しないかチェック体制を強化し、社内でしっかりと確認を行っていきたい」と話しています。