「土砂災害警戒情報」新たな基準で運用開始 高知県

大雨で土砂災害の危険性が高まった場合、住民に避難を呼びかけるための「土砂災害警戒情報」について、高知県は、最新の土砂災害の事例などを反映させた新たな基準での運用を26日から開始しました。

大雨で土砂災害の危険性が高まった場合、高知県は気象台と共同で市町村ごとに「土砂災害警戒情報」を発表し、住民の迅速な避難につながるよう警戒を呼びかけています。

この情報は、▼2時間後に予測される雨量や▼地中にたまる雨の量を示す「土壌雨量指数」などを基準に発表されますが、発表後に県内で実際に災害が起きたケースは過去5年間で6.1%でした。

このため、高知県はこのほどより実態に沿った基準に見直しました。

新たな基準は、最近起きた土砂災害の事例を反映させたうえで、分析する雨量の分布の単位を現在の5キロ四方から1キロ四方に細かくします。

このほか、▼雨量の数値を1998年からおととしまでの最新のデータに更新するとともに、▼地質の区分も基準に反映させたということです。

高知県は26日午後から新たな基準をもとに運用を始めていて、住民の迅速な避難行動につなげたいとしています。