給付金詐欺の罪に問われた被告に懲役4年判決 高知地裁

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に支給される国の持続化給付金を、うその申請でだまし取ったとして詐欺の罪に問われた被告に対し、高知地方裁判所は「犯行は組織化された詐欺グループによる周到な犯行計画に基づく巧妙かつ、こうかつなものだ」などとして、懲役4年の実刑判決を言い渡しました。

高知市介良乙の自営業、田中佑太被告(32)はおととし、ほかの男らと共謀し、新型コロナウイルスの影響で売上が減ったとするうその書類を作って申請し、国の持続化給付金合わせて2300万円をだまし取ったとして詐欺の罪に問われていました。

17日の判決で、高知地方裁判所の吉井広幸裁判官は「犯行は組織化された詐欺グループによる周到な犯行計画に基づく巧妙かつ、こうかつなものだ」と指摘しました。

そのうえで「被告は共犯者に指示したりするなど、一連の犯行を繰り返し行わせたまさに首謀者の1人と目されるべき立場だ」と述べて、懲役4年の実刑判決を言い渡しました。