能登被災地の支援団体 活動資金に課題 神戸市は補助へ

能登半島地震の被災地の支援にあたっている神戸市の６つの団体が集まって１０日、これまでの活動状況を報告し、今後、支援を継続していくためにもボランティアに携わる人材や活動資金の確保が課題だという意見が出されました。

神戸市の会場で行われた報告会にはことし１月の能登半島地震を受けて、被災地でがれきの撤去や炊き出しなどにあたっている市内６つの団体の担当者が出席しました。
このうち、輪島市で家屋から家財を取り出す作業にあたった団体は「当初は『無理しないでくださいね』と諦めムードだった人たちが、倒壊しかけた家の中から輪島塗を見つけてくると、表情を変えて喜んでもらえた」と報告しました。
また阪神・淡路大震災をきっかけに発足した団体からは「被災地ではボランティアの数がとにかく少なく、『誰でもいいから人を連れてきてくれ』という現地の声があった」という話が出されました。
一方で、学生を中心に運営している団体からは今後、被災地への支援を続けるためにもボランティアに携わる人材や活動資金の確保が課題だという意見が出されました。
神戸市は今年度、被災地で活動する団体にふるさと納税を財源にして最大５０万円を補助することにしていて、神戸市地域活性課の影山ゆかり係長は「被災地を訪れるボランティアが少ないという声もあるので、ふるさと納税などを介して、支援活動に取り組む団体を応援してもらいたいです」と話していました。