洲本 ふるさと納税除外めぐり百条委 元課長は関与否定

洲本市がふるさと納税の対象から外された問題で、市議会は２５日と２６日の２日間、百条委員会を開き、当時業務を担当していた元課長を証人として呼びました。
元課長は不適切な事務処理などへの関与を否定しました。

洲本市は法律の基準を超える額の温泉利用券を返礼品として送っていたとして、おととし（２０２２年）対象から外され、市議会は詳しい経緯の解明が必要だとして、法律に基づく強い調査権を持つ百条委員会を設置しています。
市議会は週末に開いた百条委員会に、当時ふるさと納税の業務を担当し、第三者委員会の報告書で「過度に権限が集中していた」と指摘された元課長を証人として呼んで質疑を行い、多くの市民も傍聴に訪れました。
審議の中で元課長は、温泉利用券などの返礼品の中身や対応する寄付額を記した一覧表について、当時の市長などが「元課長から報告を受けていない」などと証言していることに関して、「市長まで決裁を上げている」と述べました。
そして「不適切な事務処理を行った認識はあるか」と質問されたのに対し、「上司から指示を受けて全部、文書を作ったので、その時点ではそういう認識はありません」と述べました。
また温泉利用券の調達費の内訳が記された公文書が問題発覚後に作成されたという疑惑については、「わからない」と述べました。
さらに担当課で使うプリンターを市が発行した商品券で購入したことについて、当時の部下が「商品券で支払いをすることに疑問を持ったため、元課長に相談した」などと証言したことに関しては、「事実ではないと思います」と述べました。
百条委員会の委員長を務める木戸隆一郎議員は、委員会のあと記者団に対し、「一部の証人と証言が食い違うところがあり、どちらが正しく、どちらが正しくないのかを委員で協議して見極めていく。元課長の証人尋問を行ったことが一つの区切りであり、これを踏まえて最終報告書のとりまとめを進めたい」と述べました。