斎藤知事 元局長処分で第三者機関設置を表明 議会の要請受け

兵庫県の元局長が、知事に違法行為があるとする文書を作成して報道機関に送ったなどとして懲戒処分を受けたことについて、県議会は２１日、第三者機関を設置して再調査するよう求めました。
斎藤知事は「議会の要請は大変重い」として第三者機関を設置する考えを示しました。

県はことし３月、西播磨県民局長だった６０歳の職員が、知事に違法行為やパワハラの疑いがあると指摘する文書を作成して報道機関や県議会の関係者に送ったなどとして解任し、内部調査の結果「文書の核心的な部分が事実でない」と結論づけ、停職３か月の懲戒処分にしました。
これについて県議会の内藤議長は２１日、斎藤知事と会談し、「県民などから、独立した第三者による調査の必要性を指摘する意見が寄せられている」として、第三者機関を設置して中立性と客観性を担保した形で、再調査を行うべきだとする議会としての要請書を手渡しました。
これに対し斎藤知事はこれまでの調査や対応は十分だったという認識を改めて示した上で、「二元代表制の一翼を担う議会を代表しての要請は大変重いと認識している」として第三者機関を設置する考えを示しました。
斎藤知事は記者団に対して「県政を前に進めていくためにも、外部の第三者機関を設置することがより大切だという指摘だった。私自身、前向きな形で第三者機関を設置していくことが大事だと判断した」と述べました。