県内の倒産は１.５倍に 昨年度は５６０件あまり

昨年度（令和５年度）、県内で倒産した企業の数は５６０件あまりと、前の年度のおよそ１.５倍になりました。
調査した会社では、コロナ禍での借り入れの返済に加え、原材料や人手不足による人件費の高騰が重なったことが背景にあるとみています。

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、昨年度、県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は５６８件で、前の年度に比べて２００件、率にして５４.３５％増えました。
業種別には、▽建設業が１１３件と最も多く、次いで、▽飲食業が８２件、▽エステサロンなどの「生活関連サービス業、娯楽業」と「他のサービス業」がそれぞれ４０件となっています。
要因については、コロナ禍での借り入れの返済に加えて、原材料価格の高騰や、人手不足が続く中で人件費の上昇が重なり、事業の継続を断念するケースが多いということです。
一方、負債総額は大手電機メーカーの関連会社が特別清算した影響などから６８００億円あまりと、過去２０年で最も多くなっています。
東京商工リサーチ神戸支店は「物価高と人手不足の状況は当面、収まる気配がなく、企業に負担がかかる状況は続くので、昨年度並みかそれを上回るペースでの倒産が続くのではないか」としています。