兵庫県 “出勤率減らす取り組み” アンケート調査

来年度（２０２５年度）末をめどに職員の出勤率を全体の４割程度に減らすことを目指して在宅勤務などを進めている兵庫県がこれまでの取り組みについてアンケートを行ったところ６割が「ワークライフバランスが充実した」と回答したことがわかりました。
一方で「業務効率が低下した」と回答した職員も７割弱にのぼり県は今後、在宅勤務がしやすい環境を整えていくとしています。

県は、庁舎の一部を解体して行政機能を周辺の施設に分散する方針で、これに合わせてリモート勤務を進めて職員の出勤率を全体の４割程度に減らそうと去年６月から移転先の庁舎を使ったテレワークなど新しい働き方を試験的に進めてきました。
その効果を検証するため県が職員およそ２７００人にアンケートを行ったところ、回答した職員の６０.７％が「在宅勤務でワークライフバランスが充実した」と回答し、育児や介護に充てる時間が増えたなどとしているということです。
一方で「業務の効率化が図れたか」という質問に対しては、「少し低下した」と「かなり低下した」と答えた人が合わせて６７.１％にのぼったということです。
県は今後、有識者会議を設置してリモート勤務の環境改善について検討していくとしています。
斎藤知事は会見で「業務の効率が低下したことについては必要な機器など環境を整え、職員の声を聞く姿勢を大事にしていきたい」と話しました。