“なりすまし広告”詐欺被害 メタ日本法人を提訴 神戸地裁

ＳＮＳ上で有名人などになりすました偽の広告による詐欺の被害が相次いでいる問題で、神戸市などに住む被害者４人が「広告の内容が真実かどうかの調査を怠った」と主張し、フェイスブックなどを運営するメタの日本法人に損害賠償を求める訴えを起こしました。

２５日、神戸地方裁判所に訴えを起こしたのは神戸市や東京などに住む４０代から６０代までの男女４人です。
原告の４人は実業家の前澤友作さんなど、有名人や投資家になりすましたフェイスブックやインスタグラム上での広告をきっかけにうその投資の勧誘を受け、金銭をだまし取られたということです。
原告側は「フェイスブックなどの運営元であるメタには、偽の広告を掲載することで利用者に不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見して、内容が真実であるかどうかを調査する義務があったにもかかわらずそれを怠った」と主張し、メタの日本法人にあわせておよそ２３００万円の損害賠償を求めています。
ＳＮＳ上で有名人などになりすました偽の広告による詐欺の被害が各地で相次いでいますが、弁護団によりますと、この問題をめぐって運営元の責任を問う裁判は国内では初めてとみられるということです。
弁護団の団長を務める国府泰道弁護士は提訴後に開いた会見で「社会に被害をもたらす広告を漫然と放置することは、社会的に許されないことだと裁判を通じて明らかにしていきたい。被害をなくすため国による規制も含めて問題提起していきたい」と話していました。

メタの日本法人の「フェイスブックジャパン」はＮＨＫの取材に対して「個別の事案については回答を控えさせていただきます」としています。