“なりすまし広告”で被害 責任求めメタ社の日本法人を提訴へ

有名人などになりすましたニセの広告による詐欺などの被害が相次いでいますが、真実かどうかを調べずに広告を掲載したSNSの運営会社に責任があるとして、神戸市などに住む被害者4人が、「フェイスブック」の運営元のメタ社の日本法人を相手取り、近く、損害賠償を求める訴えを神戸地方裁判所に起こすことになりました。

メタ社の日本法人を相手取り、訴えを起こすのは神戸市や東京などに住む男女4人です。
SNS上では最近、有名人の名前や写真を無断で使用して本人になりすまし、投資を呼びかけるニセの広告が広がり、金銭をだましとられるなどの被害が相次いでいます。
弁護団によりますと、原告の4人は実業家の前澤友作さんなど、有名人や投資家になりすましたフェイスブック上の広告をきっかけに、うその投資の勧誘を受け、金銭を失いました。
フェイスブックの運営元であるメタ社には広告が真実であるかどうかを調査してから掲載する義務があったにも関わらずそれを怠っていたとし、広告が掲載されなければ原告らが損害を被らなかったことは明白だと訴えて、メタ社の日本法人に対し、損害賠償などあわせて2300万円を支払うよう求めています。
来週中にも、神戸地方裁判所に提訴する方針だということです。
ニセの広告など、SNSでの勧誘がきっかけとなる詐欺の被害は最近急増していて、警察庁によりますと、去年1年間の被害額は全国で455億円あまりにのぼっています。
弁護団の事務局長を務める堀貴晴弁護士は「詐欺的なネット広告は手口がかなり巧妙になり見抜くのが難しくなっている。今回の提訴をきっかけに違法広告を無くしていきたい」と話しています。
有名人のなりすましの広告をきっかけにうその投資の勧誘を受け、金銭を失ったとして、国内の被害者4人が損害賠償を求める訴えを起こすことになったことについて、メタ社は、NHKの取材に対して「訴状が届いていないため、現時点でお答えできることはありません」としています。