新温泉町 被災地支援のふるさと納税代理寄付に２２００万円余

能登半島地震で被害を受けた自治体を支援しようと、新温泉町では、ふるさと納税の制度を利用して石川県輪島市への寄付を代わりに受け付ける「代理寄付」を行っていて、これまでに２２００万円を上回る寄付が集まっています。

兵庫県北部の新温泉町では、元日の能登半島地震を受けて、輪島市への寄付を１月からふるさと納税の仲介サイトで受け付けています。
江戸時代から明治時代にかけて日本海側の物流を支えた「北前船」の寄港地として、輪島市とつながりがあったことから、今回、代理寄付による支援を決めたということです。
また、新温泉町は去年８月の台風で大きな被害を受けましたが、その際にふるさと納税で寄付を受け取り、復旧に役立ったことも支援を決めた理由の一つだということです。
２月１２日までに集まった寄付は、１１５４件、２２８６万円に上っています。
商工観光課ふるさと寄附推進係の村尾雄一郎係長は、「新温泉町も震度４の揺れで津波警報が出て、私も家族と避難し不安な気持ちになりましたが、被災者はもっと大変な思いをしていると思うと力になりたい気持ちでいっぱいです。１日も早い復興を願い被災した自治体に同じ気持ちの方の支援とメッセージを届けたいです」と話していました。

【代理寄付の動き広がる】
ふるさと納税の「代理寄付」は、被災していない自治体が被災した自治体の代わりにふるさと納税を通じて寄付を受け付ける仕組みです。
通常、被災地の自治体がふるさと納税を受け取ると、証明書の発行などさまざまな事務作業が発生します。
「代理寄付」ではこの事務作業を別の自治体が代わりに受け持ちます。
被災自治体は寄付金を受け取るだけでよく、災害対応に集中できるというものです。
平成２８年の熊本地震をきっかけに始まりました。
今回の能登半島地震でも代理寄付の動きは広がっていて、県内では、新温泉町のほか、朝来市や西脇市、多可町などでも受け付けています。
ふるさと納税で返礼品を受け取る場合は、住んでいる自治体には寄付できませんが、「代理寄付」は災害支援が目的で返礼品がないため、住んでいる自治体への寄付も可能だということです。