「ひょうご農林機構」の造林事業 債務整理の進め方検討を急ぐ

兵庫県の外郭団体が行っている造林事業が、多額の借金を抱え厳しい経営状況が続いていることについて、斎藤知事は情報の開示を進めながら、債務整理の進め方について検討を急ぐ考えを示しました。

県の外郭団体「ひょうご農林機構」は、森に木を植えて環境を保つとともに育った木を伐採して売却する事業を行っていますが、木材価格の低迷などから厳しい経営状況が続き、利息を含めて県が負担すべき額は最終的に７６５億円にのぼるとみられています。
これについて、斎藤知事は５日の会見で「震災の復興財源を返していく途上で財政が厳しい状況であったにしても、当時、債務整理ができなかったのかという思いもある」と述べました。
そのうえで、「情報開示を県議会に対して説明をできていなかったというのも課題で、しっかり向き合って県民に情報を開示し、県議会とも連携しながら問題をどう処理していくか道筋をつけていきたい」と述べ、債務整理の進め方について検討を急ぐ考えを示しました。