新型コロナ検査交付金不正 県が９事業者に４億円超返還請求へ

新型コロナの無料検査場を県内で運営していた９つの事業者が、検査数を水増しするなどして交付金を不正に受給していたことがわかり、県は合わせて４億円余りの返還を求めることになりました。

県が交付金の返還を請求するのは、▽神戸市中央区の「芙蓉会ハートフルクリニック」、▽加古川市の薬局「ＪＯＨメディカルプランニング」、それに、いずれも衛生検査所の、▽尼崎市の「関西メディカルラボ」と、▽大阪市中央区の「ＦＲＯＮＴＬＩＮＥ」など、９つの事業者です。
これらの事業者は、実際には行っていない検査を実施したように記入して検査数を水増ししていたほか、登録した検査場以外の場所で検査をしていたということです。
県がおととし１２月からことし３月までの間、無料検査場を運営した１１０の事業者に対し、実施内容を文書で提出させ、記入されていた人の中から無作為に抽出した７６００人に実際に検査を受けたかどうか確認したところ、不正が明らかになりました。
県はこれらの事業者に交付した１０億６９００万円余りのうち、不正があった期間に交付した合わせておよそ４億１４００万円を返還するよう、２５日付けで請求することにしました。
県の聞き取りに対し、神戸市のクリニックは、「書類の整理が悪かった。不正はしていない」などと説明しているということです。
県は、２週間以内に返還されない場合は刑事告訴することも検討するほか、今後はこうした不正があった場合は、原則、事業者名を公表するということです。
兵庫県感染症対策課の舟川直輝課長は「不正を事前に防ぐのは難しかったが、今後は原則公表する規定を設けて防止策を講じていきたい」と話しています。

これを受けて斎藤知事は２4日の会見で「大量の検査数だったので検査をしていた期間に不正を見抜くのは難しかったと思う。今回、きちっと調査して不正のあった事業者には交付金を返還してもらうので、そうしたことを通じて今後は不正が起きないようにしたい」と話しました。