兵庫県内の倒産 上半期は２５３件で去年の同時期と比べ６割増

今年度上半期に倒産した県内の企業は２５３件と、去年の同じ時期と比べておよそ６０％増えていて、原材料の高騰や人手不足が企業の経営に大きな影響を及ぼしています。

民間の信用調査会社東京商工リサーチによりますと、ことし４月から先月までの今年度上半期に１０００万円以上の負債を抱えて倒産した県内の企業は２５３件でした。
これは、去年の同じ時期と比べて９５件、率にして６０％増えていて、上半期としては４年ぶりの増加となっています。
業種別には、建設業が５６件と最も多く、去年の同じ時期の２倍あまりとなっているほか、飲食業は３１件と２.５倍以上に増えていて、規模別には従業員が４人以下の企業が２０３社と全体の８割を占めています。
調査会社によりますと、原材料費や光熱費の高騰、それに深刻な人手不足に悩む企業の倒産が目立っているということです。
一方、負債総額は大手電機メーカーの関連会社が特別清算した影響などからおよそ６６００億円と、過去２０年間で最も多くなりました。
東京商工リサーチ神戸支店は「好決算で賃上げを行う企業がある一方で、物価高でも価格転嫁ができず苦戦している企業もあり、二極化が進んでいる。下半期も倒産は高水準で推移する可能性が高い」と話しています。