日銀短観 県内は３期連続改善 非製造業で人手不足などに懸念

日銀神戸支店は県内の企業に景気の現状などを尋ねた「短観」＝企業短期経済観測調査を２日公表し、景気判断を示す指数は３期連続で回復しました。
ただ、非製造業を中心に人手不足のさらなる深刻化などを懸念する見方が広がっています。

日銀の「短観」は、３か月ごとに景気の現状などを企業に尋ねる調査で景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。
日銀神戸支店がことし８月末から９月末までの間に、県内企業３２３社を対象に調査した結果によりますと、「全産業」では、プラス１０とコロナ禍以降のピークを更新しました。
前回７月の調査を１ポイント上回って３期連続の改善となっていて、コロナ禍からの回復が指数にも表れた形です。
これは、製造業でセメントなどで価格転嫁が進み収益が改善したことや、自動車の生産の回復に伴って材料のアルミなどにも回復の動きが広がっていることが主な要因です。
ただ、非製造業は前回と比べて５ポイント悪化し、宿泊・飲食サービスを中心に原材料や人件費の高騰、それに円安によって収益が悪化しているということです。
日銀神戸支店の竜田博之支店長は「持ち直しの動きが続いているものの、先行きについてはさらなる人手不足や中国経済の減速による影響を不安視する声もあり、引き続き注意深く見ていきたい」と話しています。