維新の掘井衆議院議員 一時 市議を公設秘書に 兼職届は提出

日本維新の会は、新たに党所属の衆議院議員１人が一時、地方議員を公設秘書に採用していたことを明らかにしました。
その上で、藤田幹事長は、公設秘書と地方議員の兼職を禁止する法案を次の国会に提出したいという考えを示しました。

日本維新の会は、池下卓衆議院議員が必要な「兼職届」を出さずに大阪・高槻市の市議会議員を、一時、公設秘書として採用していたことを受けて、党所属の国会議員を対象に調査を行いました。
そして、藤田幹事長が２２日、記者会見で、調査結果を公表し、新たに掘井健智衆議院議員が一時、加古川市の市議会議員の女性を公設秘書として採用していたことを明らかにしました。
「兼職届」は提出し、市議会議員と兼職していた期間は６日間で、女性は、その後、公設秘書を辞め、現在は県議会議員を務めています。
一方、池下氏からは、今回の問題を受けて、３か月分の議員歳費を被災地に寄付したいという申し出があったということです。
藤田幹事長は「各党で兼職が明らかになり、国民の関心事にもなっている。法律でしっかり線引きをしていくべきだ」と述べ、党として公設秘書と地方議員の兼職を禁止する内規を定めるとともに兼職を禁止する法案を次の国会に提出したいという考えを示しました。

※この記事を２２日に公開した際、掘井議員が「兼職届」を提出していたにもかかわらず、誤ってタイトルに「届け出せず」と記載していました。
大変失礼しました。