日銀神戸支店 兵庫県の景気判断１０か月連続で据え置き

日銀神戸支店は、兵庫県内の景気について、「持ち直している」として、１０か月連続で判断を据え置きました。
ただ、中国で、不動産などの需要が減退していることから、こうした影響が今後どこまで広がるか、注視する必要があるとしています。

日銀神戸支店は、９月１２日、最新の金融経済概況を発表し、県内の景気について、「持ち直している」として、１０か月連続で判断を据え置きました。
このうち「個人消費」は、猛暑の影響で、夏物の衣料品や紫外線対策の化粧品の売れ行きが好調だったほか、ＪＲや自治体が行う観光キャンペーンの影響で、旅行需要が伸びたことなどから、「回復に向けた動きが広がっている」としています。
一方、「生産」は、中国向けの不動産開発用の建設機械などが不動産市場の低迷が長期化している影響で減っているとして、これまでより判断を引き下げて、「一部に弱めの動きがみられるものの、全体としては、横ばい圏内で推移している」としました。
日銀神戸支店の竜田博之支店長は「県内の製造業は、全国と比べても中国向けに輸出している割合が高く、中国での不動産需要の減退の影響がどの程度の強さでいつごろまで続くかがポイントになる」と話していました。